TOPIC 01
国や省庁から類似した照会が別々の経路や様式で届き、入力シートの使いにくさや決裁に向けた再入力が現場の負担となっています。仲介部署の経由による回答期限の圧迫や、照会の目的が曖昧なことによる確認作業の発生も指摘されています。自治体側からは、照会経路や様式の統一に加え、事前の情報提供や実務に即したフォームへの見直しが求められています。
21件の意見・6件の会話から
“望ましい仕組みとしては、省庁横断で共通の様式とデータ定義を定め、一つの回答を複数機関で共有できる電子プラットフォームの整備が有効だと考えます。加えて、照会の到達経路を統一し、提出後の修正を柔軟に認める運用を組み合わせることで、重複作業と再提出の負担を大幅に軽減できると認識しております。”
要約省庁横断で共通の様式とデータ定義を定めたプラットフォームを整備し、照会経路の統一や提出後の柔軟な修正を可能にすることが有効である。
この発言を会話の中で読む“省庁からの通知・照会・調査が、それぞれ独立した業務として自治体に降りてきており、類似する情報を何度も収集・報告しなければならないことです”
要約省庁ごとの調査が独立して自治体へ届くため、類似した情報を何度も集めて報告する手間が生じている。
この発言を会話の中で読む“前の回答を探して齟齬がないよう注意して答える”
要約国や都など異なる窓口から同様の内容を照会され、過去の回答と齟齬が出ないよう確認することに時間を取られている。
この発言を会話の中で読む“特に非効率と感じたのは、複数の省庁からほぼ同時期に、内容が重複する照会が別々の経路で届いた事例です。回答期限がそれぞれ異なり、同じ資料を何度も異なる様式で提出せざるを得ませんでした”
要約複数の省庁から重複する照会が別々の経路で届き、異なる様式に合わせて同じ資料を何度も提出する作業が発生した。
この発言を会話の中で読む“国や地方自治体からの照会に記載されている目的が漠然とし過ぎており、具体的な例として事業の方向性を述べるものなのか、事業計画の策定方針を述べるものなのか判断できず、送付元や同じ照会を受けている部署に確認することがあり手間だった”
要約国や自治体からの照会は目的が漠然としている場合があり、意図の判断がつかず送付元や他部署への確認に手間がかかっている。
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