TOPIC 04
決算統計などのデータを自治体間で先行共有したり、健診情報などを直接参照できるようにしたりすることで、個別の照会や回答の手間を減らす案が出ています。実現にあたっては、閲覧対象を限定して情報流出を防ぐことや、集計データ化と自動マスキングによって個人を特定させない仕組みが条件として挙げられています。
5件の意見・2件の会話から
“私がこれまで申し上げた統計データは個人情報ではなく自治体の決算情報がもとになっているため、最終的に公表データですので、国や県の確認前のデータであっても公表対象を自治体に限定すれば情報流失が起きたときのリスクは軽減できるものと考えます”
要約公表前の統計データであっても閲覧対象を自治体に限定すれば、情報流出のリスクを抑えた上で先行して共有できる。
この発言を会話の中で読む“個人のデータではなく個人が特定できない型、集計データにアクセスしてほしい”
要約マイナンバーなどでデータ化されている健診情報は、個人が特定されない集計データの形で直接参照してほしいと考えている。
この発言を会話の中で読む“作業時間は1 団体1時間もかからないことが多いが、決算後は消費税申告や決算監査のための資料作成など、繁忙期が続くなかで、このような業務があることで、回答を作成し、内部決裁を回し、回答を送る作業がはいることはは作業時間以上に、業務効率を下げている”
要約決算後の繁忙期に他市町村からの照会が入ると、回答作成や内部決裁が必要になり、所要時間以上に業務の進捗を圧迫する。
この発言を会話の中で読む“県に提出すれば自治体であれば見れるようにするなど、いちいち聞かれて答えるみたいな非効率なことがなくなればよい”
要約県へ提出した決算統計などのデータを自治体間で共有できるようにすれば、自治体同士が個別に照会や回答をする手間を省ける。
この発言を会話の中で読む“個人が特定される部分には自動でマスキングがかかる、情報を流さない仕組み”
要約既存のデータをシステム側で参照できるようにする場合、個人が特定される情報には自動でマスキングがかかる仕組みが必要である。
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