TOPIC 08
中小企業や下請け企業では予算や専門人材が不足し、高額なセキュリティ対策の導入やインフラの整備が追いついていません。そのため、対策に取り組む企業への補助金や優遇措置のほか、費用を防衛費と位置づけた公的な資金助成が求められています。あわせて、月額1万円程度で利用できる安価な仕組みや、具体的な着手手順、相談窓口といった実務的な支援の整備を国に求めています。
13件の意見・12件の会話から
“まずは、民間企業に対するサイバーセキュリティ対策の技術支援、金銭支援をやるしか無いと思う”
要約短期的な国の対策として、民間企業に対するサイバーセキュリティの技術支援と金銭支援を行う必要がある。
この発言を会話の中で読む“企業の自主的な努力のみに頼るのは限界があるし、予算が無い企業は、その基準の制定だけでかなりの負担になる”
要約セキュリティを企業の自主努力に委ねることには限界があり、予算のない企業にとっては基準が作られること自体が重い負担になる。
この発言を会話の中で読む“セキュリティ対策費は、情報の防衛費だと思いますので、予算の確保していただきたいです”
要約セキュリティ対策費を情報の防衛費と位置づけ、資金力のない中小企業でも安全に事業を継続できるよう予算の確保を求めている。
この発言を会話の中で読む“ガイドラインがあっても、現場では「何から始めればよいか」「どこまで対策すればよいか」「費用や人材をどう確保するか」で止まってしまいます。特に、専任の担当者を置けない企業でも取り組めるように、具体的な対策例や相談先、導入支援をセットで届けてほしいですね”
要約国はガイドラインを示すだけでなく、専任担当者がいない企業でも実行できるよう、具体的な対策例や相談先、導入支援を一体で提供する必要がある。
この発言を会話の中で読む“国は情報を整理する。times24でも、税務上7年保存と考え、免許証画像を保管していた。企業側が具体的に何をすべきか、情報を垂れ流しでなく整理する。整理ご、チャット相談である程度できるとよい。”
要約企業が保存すべき情報や対応手順について国が指針を整理し、チャットなどで相談を受けられる窓口を整備する必要がある。
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