インタビュー結果

流出・不正利用などの実害があった

https://haveibeenpwned.com/ ここで漏れてるか調べたら検知された。 Googleアカウントが、ChatGPTの会社が覚えの全くないアクセスを複数回していた。 ChatGPTは頻繁には使用してない。 実害としては、アカウントが乗っ取られていた。元々捨てアド利用だったので、上記URLで気づき、対処を行う。

まず調べる事。AIでハルシネーションの禁止。とか入力して調べても正しいのか。 また、普段のサービスから漏れているとは思わなかった。 パスワードを頻繁には変えてないのが原因なのか。 理由もわからない。 Google認証を教えてもらい、それをかましたらChatGPTに接続するにも認証がかけれて問題なくなった。

私の例は自分で片付けれたパターン、知っているパターン。 それよりも報道により、不確実に認証サービスやパスワードの変え方をしている、高齢者や若者が多い。 Google認証サービスがXやInstagramには使える事が出来る。 安野氏のXで良いので、相談先よりも早急性が問われている。 簡単なでも良いので、第２認証の重要性をまずは伝えるべき。 内閣が動かない、政府はやらない、デジタル庁は自助しろ。そんな時に、安野氏はじめチームみらいがポイント稼ぐチャンスである。 相談先よりも早急性であるのが本質である。

早急性。 Google、Appleの担当を引っ張り出してきて、対策委員設立なんかはいらない。 この2つの会社がやられたら終わり。 第二認証をかけるやり方だけでも、まずは高齢者と若者の騒ぎは収まる。日常生活の脅かしが彼らは嫌う。 本来なら欧州の様に、情報漏洩しま企業には罰則（罰金）、省庁には懲戒免職や厳しく措置。派遣先がやらかしたら委託元が100%責任を受ける。 法整備が必要。 このデジタル後進国の日本では、インフラも韓国に負けて、国民のデジタルIQも低く、vpnすら知らない。 そこまで教えなければいけない。 その様な常識を知らない経営者や、お任せでふんぞり返ってる役員達がもっと、ガバナンスとセキュリティに対してリソースを割かないといけないと思わせる程の法整備が絶対にこの先必要である。 デジタル庁が出来ないなら、是非安野氏はじめチームみらいが変えて欲しい。