インタビュー結果

流出・不正利用などの実害があった

某通信系の企業と某証券会社のそれぞれ外部委託先で、不正アクセスによる個人情報の流出があったと連絡があった。

★一番困ったこと 流出した個人情報をどうしたらよいのか、今後、この情報が悪用されてどのような被害が私に及ぶのか見当がつかないこと。 無責任にも古川俊治デジタル大臣は国民に対して「自分の情報は自分で守る」という意識を持つよう呼びかけたようで、SNS上も含め、世間では非難の嵐がすごいことになっているが、以前から多要素認証や不審なメールやSMSは見ない等の対策をしている私としてもこの無能・無責任大臣には大いに失望。「流出した個人情報をどうやって守るの？取り返す方法があるなら明示して！流出した個人情報を（複製分も含めて）一斉削除できるようなキルスイッチを教えて！！」 ★一番面倒だったこと 住所変更、携帯番号変更、マイナンバー変更のための各種手続き。役所の各窓口での変更手続き、各金融機関での変更手続き等、本当に大変で面倒だった。

★行政への要望 変更手続きに関しては、ワンストップサービスにしてほしい。窓口バラバラでたらいまわし、似たような書類を何枚も手書きさせるなど、あいかわらず昭和時代の仕事の進め方でIT化できていない。そもそも手続きのために平日の昼間に窓口にわざわざ行かないといけないというのも無駄。自宅で各種変更手続きを申請できるようにしてほしい。今のデジタル技術ならできるはず。実際、実現している国があるのだから。 ★まとめて支援してくれる仕組みの要望 ここ最近、個人情報流出事件が多発しており、今後も次々と明るみになるでしょう。個人情報が流出された個人が一つ一つ流出事件のあった企業に対して訴訟するのは大変です。企業や行政機関は、個人情報の流出が発覚した時点で、個人情報保護委員会への報告義務があり、業界によっては監督官庁への報告義務があるはず。つまり、個人情報保護委員会（さらに金融機関なら金融庁）に情報が集まってくるわけなので、個人情報を流出させた企業や行政機関に対して、流出被害に遭った個人に1件あたり1,000万円（マイナンバーを含む場合や金融機関での流出の場合は1件あたり5,000万円）の損害賠償を即時支払わせるように行政命令ができるようにしてください。 （過去の判例の金額では安すぎて企業や行政機関に不正アクセスや個人情報流出事件に対する危機感が感じられない。訴訟する個人は赤字になるのがわかっているのでなかなか訴訟できない。「このような事件があったら経営が傾く」ぐらいの危機感を感じられる賠償額が必要） （不正アクセスや個人情報流出事件にあった企業や行政機関も被害者だという主張があるかもしれないが、犯罪者を特定し賠償させればよい）

AIが便利なのはわかるし、社会を変えているのもわかる。だが、社会をよくしているだけでなく、実害をおよぼしはじめているのも事実。 AIの進化は今後も加速度的に進むのだろう。だからこそ、政策担当者はこの状況を放置するのではなく、法規制の整備を急いでください。いったん引き締めすぎぐらいに引き締めて、実害部分を撲滅しませんか。AIをいったん止めるぐらいでよい。数年前までいまのようなAIがない時代でも我々は変わらず経済活動していたわけだから。日本だけやっても効果は薄いので、世界を巻き込まなければ意味がありません（やれるかなぁ、日本の政治家。米国に理不尽な関税ふっかけられてもなにもできなかったからなぁ。それどころか税率引き下げてもらうために米国への莫大な投資を約束するような売国奴もいるからなぁ。首脳会談で「イラン戦争をやめろ」と言えないどころか娼婦と見間違うほどにトランプの首元に抱きついて愛想笑いしている現首相だからなぁ） 法規制でいったん引き締めすぎぐらいに引き締めて、人類側の体制を整えてから、少しずつ法規制を緩めていけばよいのです。それでもAIの進化は止まらないのだから。