TOPIC 15
障害児支援や特別児童扶養手当に設けられた所得制限に対し、撤廃や基準の緩和を求める声が上がっています。所得制限によって手当が打ち切られたり利用料が急増したりして、物価高の中で家計が圧迫されています。制限額を超えないように残業申請を控えたり、費用の負担から福祉サービスの利用を控えたりする世帯も生じています。自己負担額の一律上限化や受給者証の交付基準の見直しなど、実情に応じた負担軽減が求められています。
9件の意見・6件の会話から
“所得制限をなくしてほしいし、なんならもっと金額を上げて平等にしてほしい。放課後等デイサービスを利用しているが、受給者証が簡単に取れすぎていて、本当に必要な子に枠が空かない現場もある”
要約所得制限の撤廃や支給額の引き上げを求めている。また受給者証の交付基準を見直し、本当に必要な子どもに利用枠が確保されることを求めている。
この発言を会話の中で読む“一律の上限額にしていただきたいです。自分の収入を子供に残したくて働いているので、そのお金が少なくなることは非常に辛いです”
要約将来に向けて子どもへお金を残せるよう、利用料の自己負担を一律の上限額にしてほしいと考えている。
この発言を会話の中で読む“特別児童手当て、福祉手当てもなく物価高の中ギリギリの生活をしていて福祉も利用控えしている状況です。きょうだい児の進学等が重なり赤字が続いており将来の為の蓄えすらまともに出来ません”
要約手当の支給がない中で物価高やきょうだい児の進学が重なり、赤字が続いて福祉の利用を控えており将来の蓄えができない。
この発言を会話の中で読む“障がい者への支援の所得制限をなくしてほしい。せめて所得制限額の見直しをしてほしい。物価がこれだけ上昇しているのに特別児童扶養手当の所得制限額が何十年も変わらないのはおかしい”
要約物価上昇を踏まえ、特別児童扶養手当などの所得制限の撤廃や制限額の見直しを求めている。
この発言を会話の中で読む“月あたり数千円の負担が、一気に4万円近くになりました。”
要約所得制限によって利用負担が月数千円から一気に4万円近くまで急増し、家計の大きな負担になっている。
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