TOPIC 08
精神科の診療や相談窓口では、短時間診療や理解不足により診断書作成を断られるなど、当事者が困りごとを抱え込む場面が生じています。当事者の自己申告や複数機関との橋渡しに頼る現状に対し、生活実態の観察に基づく支援や関係機関同士の連携が求められています。問題が深刻化する前や成人後にも利用できるよう、窓口側からの積極的なアプローチや、チャットなどオンラインを活用した相談環境が望まれています。
20件の意見・11件の会話から
“できれば、福祉施設を利用しているかどうかを問わず相談支援員を利用できるようにしてほしい。しかし、相談支援員の方々はみなさん忙しそうで、そんな時間的余裕はなさそうである。なので、デジタルの力を使い、SlackやDiscordなどで相談支援員さんと連絡を取ることができると便利そうだと思う”
要約福祉施設を利用していない就労後でも相談支援員に相談できるよう、SlackやDiscordといったデジタルツールで連絡を取れる仕組みを求めている。
この発言を会話の中で読む“成年の障害者向けになんでも相談してOK、相談先がわからなくても連携して繋ぎますって場所があると良い”
要約成人の障害者を対象に、相談内容を問わず受け付けた上で、適切な支援先へ連携してつないでくれる相談窓口を求めている。
この発言を会話の中で読む“子ども と 養育者の障害(精神/複雑性PTSD)を縦割りで考えられ、市政がなかなかに横の連携が取りにくく、重層的な支援そして、児相や市政がもっと包括的になることを願います”
要約子どもと養育者の支援が縦割りで扱われず、児童相談所や市政が横の連携を取って包括的に支援することを望んでいる。
この発言を会話の中で読む“福祉の現場をきちんと知ること”
要約行政には制度の説明をするだけでなく、福祉の現場の実情を知ることを求めている。
この発言を会話の中で読む“いわゆる学校でいう相談室みたいなところもないので、本人としてはどこに相談していいのかわからず困っているということがあります。”
要約一般就労で障害を明かしていないため職場で困りごとを相談できず、相談室のような場もないため本人が相談先に困っている。
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