の回答・AIによるまとめ
税率引き下げに伴い、納品済み商品の返品・再納品要求による廃棄リスクや、取引先からの値下げ圧力を懸念している。
出荷先から8%で納品済み分を一旦返品して再納品してくれと言われ賞味期限が短くなった物が帰ってくれば納品ルール上再出荷出来ない廃棄が出る。
12月決算の事業において年度途中の税率変更は帳簿管理の負担が重く、仕入れ先が非課税事業者である場合の控除損失も懸念している。
自営業なので決算期が12月末であるのに対し、4月スタートだと3ヶ月分の仕入れ税率が異なることになる。 この事務負担だけでも従業員一人の一ヶ月分程度の費用助成が欲しい。
対策としては為替介入による原料・エネルギーコスト抑制を提案しており、制度面では仕入れ税額との差額還付の時期を確認事項として挙げている。
日本円を1ドル120円程度まで円高にする事で原料の輸入やエネルギーコストを下げ、国民や事業者の実質の可処分資金を増やす 仕入れの税との差と還付の時期
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
現在のお仕事として、ご自身にいちばん近いものはどれでしょうか。
食品の製造や卸
食品の製造や卸のお仕事をされているのですね。
現在のお仕事は、ご家族だけでされていますか、それとも従業員の方を雇っていらっしゃいますか。
一名の従業員がいます
従業員の方を雇って事業を営まれているのですね。
事業の年間の売上(年商)は、だいたいどの範囲になりますでしょうか。
1000万〜3000万円
売上の規模について教えていただき、ありがとうございます。
現在の消費税の納税状況について、課税事業者(インボイス登録あり・なし)か、免税事業者のどれにあたるか教えていただけますでしょうか。
インボイス登録しています
インボイスに登録されているのですね。お答えいただきありがとうございます。
政府の法案では食料品の消費税率を2年間1%にする案が出ていますが、現在のお仕事にどんな影響が出そうか、率直なお考えをお聞かせいただけますか。
1.在庫や仕掛品、原料など帳簿がややこしくなる事。 2.出荷先から8%で納品済み分を一旦返品して再納品してくれと言われ賞味期限が短くなった物が帰ってくれば納品ルール上再出荷出来ない廃棄が出る。 3.原材料、機材等の償却、上げてあげたい人件費が転嫁できていない現状で7%下がるんでしょという圧力には応えられない 4.2年後でまた元に戻るなら事務負担がとても大きい
帳簿の手間や廃棄のリスク、値下げ圧力など具体的な懸念を教えていただきありがとうございます。
返品や値下げ要請について、過去の税率変更時に似た経験があったり、すでに取引先から何か話が出ていたりしますか。
過去にあった
過去にそうしたご経験がおありだったのですね。
政府の支援策の案では、農家などへの給付や食品事業者への資金繰り支援などが挙がっていますが、こうした支援について「こうするべきだ」などのお考えはありますか。
自営業なので決算期が12月末であるのに対し、4月スタートだと3ヶ月分の仕入れ税率が異なることになる。 この事務負担だけでも従業員一人の一ヶ月分程度の費用助成が欲しい。 また、農家さんへの給付をするなら、原料となる農産物に非課税事業者が存在しないようにして欲しい。仕入税額控除が煩雑になったり、控除対象外の原料があるとその分我々は損になる。
決算期のズレによる事務負担や、仕入れの税額控除に関する切実なご意見をありがとうございます。
事業者の立場から見て、物価高対策として2年間で実施するなら、どのような施策が最善だと考えられますでしょうか。
日本円を1ドル120円程度まで円高にする事で原料の輸入やエネルギーコストを下げ、国民や事業者の実質の可処分資金を増やす
為替による原料やエネルギーコストの低減という、根本的な視点をお聞かせいただきありがとうございます。
この法案に関し、国会で政府に確かめてほしいことは、どのようなことが考えられますか。
仕入れの税との差と還付の時期
仕入れの税との差や還付の時期について確かめてほしいとのこと、しっかり受け止めました。貴重なお話をありがとうございました。
いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。
「食料品消費税減税に関する事業者向けインタビュー」は募集中です。約12分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。