インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界でお仕事をされているか、おおまかに教えていただけますか。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくなければ、そう選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。ここからは食料品の消費税の話です。政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、いまどう思いますか。ふだんの買い物などで、何か変わりそうなことがあれば教えてください。

買い物の内容は変わらないと思われるのは、どんなところからですか。

次は働く人への支援金の話です。政府の法案が成立すると、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金が出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、何か思うことはありますか。

「年齢や家族構成に拘らず個人として」とお考えになるのは、ご自身や身の回りで何かきっかけになったことがありますか。

政府の法案では、働いていない人は支援金の対象にならず、年金が主な収入の人も対象になりにくい仕組みです。

年金の少ない単身の方のことも挙げてくださいましたが、この仕組みについてはどう思いますか。

年金から引かれる介護保険料など、いつまでも安心できない生活感があるのですね。

次は期間の話です。政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。この点をどう受け止めていますか。

「短期でシステムを変更して戻す」のが無駄手間と感じていらっしゃるのですね。

その手間がかかるのは、たとえばお店やレジ、役所など、どんなところを思い浮かべていますか。それ以外でも構いません。

商店や販売者、外食などへの補償手続きのことですね。お店や仕事の側のことは、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

物価高への2年間の対策として、ご自身が一番よいと思うのはどんなものですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

期限付きの電子クーポンなら、消費に回り、市内の業者の売上にもなるということですね。

では、2年が過ぎたあとも続ける対策を考えるとしたら、どんなことを大事にしたものがよいと思いますか。

安く買えることより、国内の自給率を高めてほしいというお考えですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことですか。

「その他」とのことですが、国会で政府に確かめてほしいのは、どんなことですか。

食料自給率を高める将来の設計と道筋、まずはビジョンを示してほしいということですね。お話を聞かせていただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。