インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ、飛ばしていただいて大丈夫です。

倉庫のお仕事なのですね、ありがとうございます。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そう選んでいただいて大丈夫です。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これについて、いまどう思われますか。ふだんの買い物や外食で変わりそうなことがあれば、それも教えてください。

外食は、手間をかけたくない時か友人との会食のときで、税率は気にされていないのですね。

この法案そのものについては、いまどう考えていますか。賛成・反対・どちらでもないなど、何でも構いません。

減税には賛成で、ただ消費税減税が「結局国民生活を短期間でさらに圧迫する」ならよくない、というお考えなのですね。

その「短期間でさらに圧迫する」というのは、たとえばどんなことが起きると思われますか。

他の名目で、還元以上の増税をする準備をしている、と受け止めていらっしゃるのですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、どう思われますか。

支援金は少なすぎるうえ、事務の負担が考えられておらず、複雑で中抜きが起きて結局国民の負担が増える、と思われているのですね。

複雑で中抜きが起きそうだと感じるのは、仕組みのどんなところからですか。

税を取ること自体をやめればいいのに、手間をかけて少額にして返している、と見えているのですね。

政府の法案では、食料品の税率が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。この点はどう受け止めていますか。

選挙対策だと思われているのですね。

もし2029年4月に8%へ戻るとしたら、そのときの買い方や家計で、変えそうなことや前もってしておきそうなことはありますか。

減税期間のうちも、支出を増やさず減らすことを考えていらっしゃるのですね。

物価高への2年間の対策として、ご自身が一番いいと思うのはどんなやり方ですか。思いつかなければ「次の質問へ」で大丈夫です。

わかりました。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

どんなことを確かめてほしいか、具体的に教えていただけますか。

国民生活への影響の試算と、メリット・デメリットをきちんと伝えてほしい、ということですね。お話を聞かせていただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。