インタビュー結果

まず、いまの働き方について教えてください。いちばん近いものはどれですか。

飲食店を経営されているんですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、いまどう考えていますか。ご自身の暮らしで起きそうなことでも構いません。

食料品だけ1%には反対で、税金関係はシンプルにしてほしいというお考えなんですね。

シンプルにしてほしいと感じるのは、たとえばどんな場面ですか。

すべて同じ5%にしてほしいというお考えなんですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

低所得層ばかりの支援には反対で、中間層に厚い支援がないと景気の底上げにならない、というお考えなんですね。

そもそも、収入で線を引き、収入に応じて支援金の額を変える仕組みそのものについては、どう思いますか。

支援をもらえるように調整するテクニックが出回りそうで疑問もあるけれど、ないよりはあった方がいい、ということですね。

支援金を受け取るときの方法や手続きについて、大事だと思う点や、困りそうなことはありますか。

承知しました。

政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る設計です。

この点について、どう受け止めていますか。

8%には戻せないと思う、というお考えなんですね。

もし予定どおり2029年4月に8%へ戻るとしたら、そのときの買い方や家計で変えそうなこと、前もってしておきそうなことはありますか。

できる範囲で買いだめするかもしれないけれど、その時になってみないと分からない、ということですね。

では、いまの物価高への対策として2年間でやるとしたら、どんな施策がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

電気・ガス料金の補助や、できれば通信料金まで、生活のインフラすべてを補助してほしいということですね。

新聞が8%のままで優遇されているのはおかしい、と感じるのはどんなところからですか。

新聞は生活に必ずしも必要ではなく、今はネットで情報を確認する人がほとんどだと思う、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

支援金の線と金額、だれが対象外か、そして値段に反映されるかと2年後の確かめ方ですね。最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。