インタビュー結果

まず、現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。

ありがとうございます。

続いて、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲にあたりますか。

ありがとうございます。

政府の法案では、食料品の消費税率を2年間1％にすることが検討されています。普段の買い物や外食との使い分けなど、ご自身の暮らしのどんな場面で何が起きそうか、また賛成・反対など、今のお考えを教えてください。

レジ変更の手間を気にされているのですね。お店の側の負担については、事業者向けの聴き取りでもお話を伺っています。

もし実際に食料品が1％になったら、ご自身の普段の買い物や外食との使い分けなど、暮らしの中で変わりそうなことはありますか。

ご自身の生活は特に変わらないのですね。

続いて、働く人への支援金について伺います。政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に年1回の支援金が出ます。この仕組みやもらえる条件について、どう思われますか。

国民会議の議論から注目され、報道にあるような水準での支給に概ね賛成されているのですね。

そうした水準や仕組みで良いと思われるのは、どのような理由やご自身の事情からでしょうか。

なるほど、対象を絞ることで不満が出にくく、苦しい人を支援する目的に合っていると見ていらっしゃるのですね。

この支援金を受け取る方法について、手続きのしやすさなど、どのような点を重視されますか。また、受け取る際に困りそうなことはありますか。

手続きが不要なプッシュ型が良いものの、受け取り方自体はそれほど重視されていないのですね。

この法案では、食料品の消費税率を1％にする期間は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8％へ戻る設計です。2年後に戻ることについて、どう受け止めていますか。

2年間で戻るなら一律給付が良いとお考えなのですね。

仮にこのまま1％になり、2年後に8％へ戻るとすると、戻るときに買い方や家計で変えそうなことや、前もってしておきそうなことはありますか。

なるほど、長持ちする食料品の買いだめをされるのですね。

物価高対策を主な目的とした2年間の施策として、消費税減税ではなく一律給付がベストだとお考えでしょうか。それとも、他に最善だと思う対策はありますか。難しい場合は「次の質問へ」とお答えください。

やはり一律給付がいちばん良いとお考えなのですね。

2年間の一律給付のあと、2年後以降の長い目で見た対策としては、どのような点を重視したり、どんな問題を解決したりする対策にすべきだやはり一律給付がベストだとお考えなのですね。

2年間の対策のあとやはり一律給付がベストだとお考えなのですね。

2年間の対策とは別に、2年後以降のずっと一律給付がベストだとお考えなのですね。

2年間の対策のあと、長く続ける対策としては、どのような点を重視したり、どんな問題を解決したりするべきだと思いますか。

本格導入の規模が明らかでないまま法律が決まったあとに政府が決めるきまりに委ねられると、行政の裁量が大きくなりすぎるため、国会での審議が必要だというご意見ですね。

最後に、この法案全体に関し、ほかに国会で政府に確かめてほしいことはどのようなことが考えられますか。

本日のお話は以上です。ご協力ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。