インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などで働いていらっしゃるんですね。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ、飛ばしていただいて大丈夫です。

半導体のお仕事なんですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案では、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります（店内での食事とお酒は10%のまま）。

この法案について、いまどう考えていますか。ふだんの買い物や外食など、暮らしで何か変わりそうなことがあれば教えてください。

お店側で税率の切り替え対応が2回あるという点は、受け取りました。お店や仕事の側のお話は、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

「需要のタイミングが歪められる」というのは、たとえばどんな場面を思い浮かべていますか。

下がる前の買い控えと、戻る前の駆け込みですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、どう思われますか。

低い収入の人が対象になりやすく、ご自身には関係がないと見ているんですね。

対象にならない立場から見て、困りそうなことや「これは違うのでは」と感じることはありますか。特になければ、そうお答えいただいて大丈夫です。

給付をするなら、余計なコストがかかる食料品の税率の時限変更はすべきでない、というお考えですね。

物価高への対策を目的にした2年間の施策として、ご自身が一番よいと思うのはどんなものですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

給与所得が低い世帯と、特に困窮している高齢者に限って給付する、というお考えですね。

高齢者について「金融資産がある人は除く」とされたのは、どんな考えからですか。

所得が少なく見えても、配当などで暮らしている資産の多い人にまで給付が届いてしまう、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

支援金の線と金額、だれが対象外になるのかを確かめてほしい、ということですね。お話を聞かせていただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。