インタビュー結果

まず、現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。

いまは働いていないとのことですね。

政府の法案では、食料品の消費税率を2年間1％にする案が出ています。普段の食材の買い物や持ち帰り、対象外となる外食との使い分けなど、暮らしのどんな場面で何が起きそうか、今時点の考えを教えてください。賛成・反対、改善点など、どのような意見でも構いません。

食料品だけを1％にするのはめんどくさい方法で、一律減税の方がマシとのことですね。

そうしたやり方だと、普段の買い物など暮らしのどんな場面でめんどくささや問題が起きそうだと思いますか。

ご自身の手間ではなく、社会全体でかかるコストの無駄遣いをしてほしくないということですね。お店の側の対応などについては、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

次に、政府の法案にある「働く人への支援金」について伺います。支援金の仕組み自体や、もらえる具体的な条件について、「こう思う」「こうするべきだ」といった意見はありますか。

働く人へ支援金を配るのではなく、社会保険料を下げてあげればいいというお考えですね。

ちなみに、政府の法案のように一定の収入の範囲を設けて、収入に応じた支援金を出す仕組み自体については、賛成ですか、それとも反対ですか。

収入だけでは資産が加味されないため、反対ということですね。

また、この法案では「働く人」が支援金の対象となっていますが、働いていない人が対象にならないことで、困りそうなことや気になることはありますか。

資産があるのか働くことが困難なのかで状況が違うため、別の方法で支援したらいいというお考えですね。

続いて、期間について伺います。政府の法案では、食料品の消費税率を1％にする期間は2027年4月からの2年間で、期間終了後の2029年4月には8％へ戻る設計ですが、この点をどう受け止めていますか。

2年間だけ1％にしてまた8％に戻すのは、無駄な経費がかかるだけなのでやめてほしいとのことですね。

もしそのとおりに一度1％になってから2年後に8％へ戻るとしたら、ご自身の買い方や家計で変えそうなことや、前もってしておきそうなことはありますか。

定期購入の手続きをし直すなど余計な時間を使わせる制度はやめてほしく、最悪でも特定の業界への補填なしで永久に1％を維持するなら許せるということですね。

昨今の物価高対策を主な目的とする2年間の施策として、あなたの思う「最善の・ベストな施策」はどのようなものが考えられますか。難しい場合は「次の質問へ」とお答えください。

マイナンバーカードへのポイント振り込みが良い、というお考えですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことが考えられますか。

値段に反映されるかと、2年後の確かめ方ですね。お時間をいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。