インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ飛ばしていただいて大丈夫です。

IT関連のお仕事なんですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどのくらいの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

政府の法案では、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これが実施されたら、ふだんの買い物や外食で、どんなことが起きそうだと思いますか。

ふだんの食料品の買い方と比べて、変わらなさそうだと思うのは、どんなところからですか。

食費の消費税は、ほかの生活費と比べると割合が小さいということですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額や収入の線は、まだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

配るための事務費がかかるので、最初から所得税の税率を下げるなど取るのをやめてほしい、ということですね。

事務費のことが気になったのは、これまでの給付金などで見聞きしたことや、何かきっかけがありましたか。

コロナの給付金をはじめ、給付金のたびに事務費の話を聞くんですね。

政府の法案では、食料品の消費税が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。

この「2年間で元に戻る」という点を、どう受け止めていますか。

本当に戻せるのか不安だ、ということですね。

戻せないかもしれないと感じるのは、どんなところからですか。

減税を求めている人が、2年後の増税に賛成するとは思えない、ということですね。

物価高への対策として2年間で行うなら、どんな施策がいちばん良いと思いますか。思いつかなければ「次の質問へ」で大丈夫です。

所得税の減税ですね。

物価高への対策として、所得税の減税がいちばん良いと思う決め手は何ですか。

再配分が不要で、真面目に働く人への還元が多いから、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

お金をどこから出すか、ですね。ここまでお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。

法案の達成目標を数字で示すよう求めてほしい、ということですね。

たとえば、どんなことを数字で示してほしいと思いますか。

どんな数字なら日本経済に良い影響があったと言えるかを政府が検討して、その目標を追うよう求めてほしい、ということですね。ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。