の回答・AIによるまとめ
海外旅行に行ける層や外国人観光客まで対象になる食料品の消費税減税には反対している。物価高対策の支援金や減税は、体調や環境で賃金が低い人や最低金額の年金で暮らす人に向けた、対象範囲の狭いセーフティーネットであるべきだと考えている。
減税にしても支援金にしても、この支援が物価高対策 なのなら、努力しても 体調や環境により賃金が低く暮らしていけない人への支援であるべき。セーフティーネットとして。
普段から外食や娯楽を控え、賞味期限間近の割引品や冷凍野菜を選んで暮らしている。円安や気象災害で値上がりが続いているため、消費税が1％になっても店頭価格が下がるとは期待しておらず、税率が8％に戻る際も前もって備える余裕はない。
消費税が1％になっても 円安や気象災害によって値上がりしてるので、店頭価格は期待していません。政治家さんは安くなると思っているのなら「 1日の食費を大人2人で1000円で組み立ててみてください」と言いたい。
減税が無制限に続けば福祉に関わる代替財源がなくなるため、2年間の限定で実施するなら期間終了後に必ず元の税率へ戻すよう求めている。国会では、今回の施策のお金をどこから出すのかを政府に確かめてほしいと挙げた。
消費税減税に反対ですが、2年という限定が決定なのなら必ず戻せ！と思います。無制限になるような状況では 福祉に関わる代替財源がなく困ります。
食料品だけでなく電気・ガス・水道などあらゆる価格上昇の要因は過度な円安にあると見ており、物価高対策としては円高に向けた取り組みを求めている。
円高になるように頑張ってください。食料だけでなく、電気光熱水道、ありとあらゆるものの価格上昇は 円安過ぎる部分があると思っています。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
まず、現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。
自由業
自由業でお仕事をされているのですね。
働いて得ている個人年収は、だいたいどの範囲ですか。
100万〜200万円
ご回答ありがとうございます。
政府の法案では、食料品の消費税率を2年間1％にすることになっています。普段の買い物や外食との使い分けなど、暮らしのどんな場面で何が起きそうか、今のお考えを聞かせてください。賛成・反対など、どのようなご意見でも構いません。
食品消費税減税は 反対です。正直、海外に遊びに行けるような経済力の人や、インバウンドの外国人観光客まで減税する必要はないと思う。 食料品の物価高騰で生活苦で生きていけない人を助ける というのが趣旨じゃないのか？と、疑問です。
経済力のある人や外国人観光客まで対象になることに疑問をお持ちなのですね。
もし実際に食料品の税率が1％になった場合、ご自身の普段の買い物や外食との使い分けなど、暮らしの場面で何か変化は起きそうですか。
そもそも外食する余裕ないです。食費も安い物を選んで買っています。賞味期限ギリギリの割引になったものや 野菜は冷凍食品です。 消費税が1％になっても 円安や気象災害によって値上がりしてるので、店頭価格は期待していません。政治家さんは安くなると思っているのなら「 1日の食費を大人2人で1000円で組み立ててみてください」と言いたい。
値上がりが続いていて、1％になっても店頭価格は期待していないのですね。
政府の法案では、働く人への支援金も予定されています。この支援金の仕組み自体や、もらえる具体的な条件について、「こうするべきだ」「これは違うのでは」といったお考えはありますか。
減税にしても支援金にしても、この支援が物価高対策 なのなら、努力しても 体調や環境により賃金が低く暮らしていけない人への支援であるべき。セーフティーネットとして。そもそも国家財政に余裕があるわけではないのに、誰かの貯金にまわったり、遊ぶお金になったり･･･という施策は違うと思う。
体調や環境によって賃金が低く暮らしていけない人へのセーフティーネットであるべきだとお考えなのですね。
そう思われるのは、ご自身の周りでそういった事情を見聞きしたり、ご自身で実感されたりすることがあるからでしょうか。
私も厳しいけれど、遊びにも行かないし外食もしなければ なんとか回しています。周囲に最低金額の年金で暮らしている もっと苦しい人がいます。
ご自身もやりくりされている中で、周りのさらに苦しい状況にある方を見てそう感じていらっしゃるのですね。
支援金は働いて得た収入が一定の範囲にある人に、その額に応じて出す仕組みが想定されていますが、このように収入の制限を設けて支援金を出すこと自体には賛成ですか、反対ですか。
それは賛成です。範囲が広ければ 反対です。
収入の制限を狭く絞るのであれば賛成なのですね。支援金を受け取る方法として、どのような点を重視されますか。また、受け取る際に困りそうなことはありますか。
受け取る方法は 個々によって良いと思います。
人それぞれに合った方法で受け取れるのがよいとお考えなのですね。
政府の法案では、食料品の消費税率を1％にする期間は2027年4月からの2年間で、期間終了後の2029年4月には8％へ戻る設計です。この点をどう受け止めていますか。
消費税減税に反対ですが、2年という限定が決定なのなら必ず戻せ！と思います。無制限になるような状況では 福祉に関わる代替財源がなく困ります。
福祉に関わるお金がなくなることがないよう、2年後には必ず戻すべきだとお考えなのですね。もし2年後に8％へ戻るとすると、そのときに買い方や家計で変えそうなことや、前もってしておきそうなことはありますか。
ないです。ギリギリで生きている人間には そんな余裕もないです。今月いくら使える では これだけ･･･と生きています。
毎月の使えるお金の枠の中でギリギリでやりくりされていて、前もって備えるような余裕はないのですね。
今の物価高対策を主な目的とする2年間の取り組みとして、ご自身が思う一番良いやり方はどのようなものが考えられますか。難しい場合は「次の質問へ」とお答えください。
円高になるように頑張ってください。食料だけでなく、電気光熱水道、ありとあらゆるものの価格上昇は 円安過ぎる部分があると思っています。
食料品だけでなく光熱費なども含めた価格上昇の背景にある、円安への対策が一番だとお考えなのですね。
この法案に関し、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことが考えられますか。
お金をどこから出すか
お金をどこから出すかを確かめてほしいとのこと、承知しました。最後までお話しいただき、ありがとうございました。
いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。
「食料品消費税減税と支援金に関するインタビュー」は募集中です。約12分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。