インタビュー結果

まず、現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などで働いていらっしゃるのですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲か教えていただけますか。

ありがとうございます。

政府の法案では、食料品の消費税率を2年間1％にするとしています。普段の食材の買い物や外食との使い分けなど、ご自身の暮らしのどんな場面で何が起きそうか、今の時点のお考えをお聞かせいただけますか。賛成や反対など、どのようなご意見でも構いません。

ご自身の買い物のしかたは変わらないとお考えなのですね。

この食料品の消費税率を2年間1％にする法案自体については、賛成か反対か、またその理由を教えていただけますか。

なるほど、現役世代のために社会保険料を下げるべきで、消費税はむしろ上げてもよいとお考えなのですね。

一方で、食料品の消費税を下げることに賛成する人の立場にも、理解できる点は現役世代を支えるには、消費税の減税より社会保険料の削減を行うべきだというお考えなのですね。

法案に賛成する人からは「日々の食費の負担が軽くなる」といった声もありますが、反対のお立場から見て、そうした意見に理解できる部分はありますか。

なるほど、物価が上がっているため、減税してもすぐに打ち消されてしまうとお考えなのですね。

続いて、政府の法案にある「働く人への支援金」について伺います。働いて得た収入が一定の範囲にある人に年1回出る仕組みですが、この仕組みやもらえる条件について「こう思う」「こうするべきだ」といったご意見はありますか。

高齢者ではなく現役世代を支え、結婚が増えるような施策がほしいとお考えなのですね。

今回の法案のように、働いて得た収入に一定の制限を設けて支援金を出す仕組み自体には賛成ですか、反対ですか。そう思われるご事情や理由もあわせて教えてください。

考え方としては賛成とのことですね。

政府の法案では、食料品の消費税率を1％にする期間は2027年4月からの2年間で、期間が終わる2029年4月には8％へ戻る設計になっています。この2年で8％に戻るという点については、どう受け止めていますか。

2年間だけ変えて戻すのは、社会的なコストに見合わないとお考えなのですね。

では、いまの物価高への対策を主な目的とした2年間の施策として、ご自身が思う「最善の施策」はどのようなものが考えられますか。難しい場合は「次の質問へ」とお答えください。

経済成長に合わせて賃金が上がるような施策が必要だとお考えなのですね。

最後に、今回の食料品の消費税と支援金の法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことが考えられますか。

お金をどこから出すかについて、確かめてほしいとお考えなのですね。本日はお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。