インタビュー結果

週1くらい

思わない。全然思わない

自分が関ってなかった若年のときから勝手に消費税の導入とかが始まってネガティブな話が前に進んでいったから。大規模公共工事の汚職はなくならないし、選挙という理念だけでは入り込めない金で物を言わすような不公平な仕組みで選ばれた議員たちがごっこをやってるだけ。

議論を重ねることで精度は上がってるんじゃないでしょうか。完璧ではないでしょうが

正直、今の時点で精度が上がったと実感しているというより、議論を重ねれば良くなるはずだという期待の方が大きい。 ただ、変わってきた点もあると思います。最初は食料品の消費税ゼロという話だったのが、レジのシステム改修が間に合わないという現場の事情を踏まえて1%になったこと。総額表示や定期的に届く通販の契約などについて事業者向けの特例が入ったこと。自治体の減収分を国が全額補填すると決めたこと。こういうところは、議論の中で現場の声が反映された部分だと感じる。 一方で、財源の中身や支援金の対象者、金額はまだ決まっていないし、外食や農家への手当てもはっきりしない。肝心な部分が政令に任されているので、国会の審議でそこを具体的にしてほしい。

十分とは言えないと思う。たとえば公務員の給与は毎年1兆円を超える規模で引き上げられているのに、財源や効果について国会でしっかり検証されている印象がない。今回の法案でも、支援金の対象者や金額は法律が通った後に政令で決めることになっていて、国会がチェックできない部分が大きい。 コロナの時のゼロゼロ融資も、その後の倒産の増加まで含めて、効果がどうだったのか国会で振り返った話はあまり聞かない。作った制度が実際にどう効いたかを後から検証して、次に活かす仕組みをもっと強くしてほしい。

一番改善してほしいのは、大事な中身を政令に丸投げしないこと。今回の支援金のように、誰がいくらもらえるのかという一番肝心な部分が法律の成立後に政府が決めることになっていると、国会で審議しても中身を確かめようがない。金額や対象の考え方くらいは法案の段階で示させて、それを審議すべきだと思う。 あわせて、通した法律や予算が実際にどう効いたのかを、決まった時期に国会で検証する場を作ってほしい。作りっぱなしではなく、効果がなければ見直すという流れが当たり前になれば、政府のチェックも国民の声の反映も今よりずっとまともになると思う。だからごっこをやってるように感じる

間違いなくはい

まずは、法案がどう変わってきたかを誰でも追えるようにしてほしい。最初の案から修正、可決までの変更点や、どの議論でどこが変わったのかが一目でわかれば、国民も審議の中身をチェックできる。今は議事録を読み込まないとわからない。 それと、予算や制度の効果を示すデータを、使える形で公開してほしい。今回のような減税や支援金が実際に誰にいくら届いたのかを後から誰でも確かめられれば、国会での検証もしやすくなる。 このAIインタビューのように国民の声を直接集める仕組みも、一回きりではなく、主な法案ごとに続けてほしい。

データがもっと公正に検証できるようになった時

今は、それぞれが自分の都合のいいデータだけを切り貼りして主張している印象がある。政府は効果があった数字を出し、反対する側は問題がある数字だけを出す。全体を見て、客観的に本当はどうだったのかという鳥の目がない。 公正に検証できるというのは、良い結果も悪い結果も含めて同じ元データが丸ごと公開されていて、政府とも政党とも利害のない第三者の機関が、全体を見て評価を出している状態だと思う。アメリカの議会予算局やイギリスの予算責任局のように、政府から独立して政策の費用や効果を試算する機関が日本にもあるべきだと思う。そのうえで、専門家でも国民でも、同じ元データから自分で確かめられるようになっていれば、切り貼りの議論は減るはず。 大事なのは、『事実としてどうだったか』と『それをどう評価するか』を分けること。同じ数字を見ても、何を大事にするかで結論は変わる。事実の部分は第三者が中立に示し、評価の部分は政治や国民が堂々と議論する。今はこの二つが混ざっているから、自分の価値観に合う事実だけを拾う切り貼りが起きているのだと思う。

条件付きで賛同する

日程を早めに出して時間を確保すること自体は悪くないと思う。ただ、時間を増やすだけでは変わらない気がする。今の審議は、事前に用意された質問と答弁の書類を読み合っているだけに見えることが多い。それなら、わざわざ集まらなくても意見や質問を文書で出して、文書で答えてもらえば済むのではないかと思う。 その一方で、本当に大事なポイントや抜けている論点が、時間切れで議論しきれずに終わることが多い。だから、決まりきった質問と答弁は文書でやりとりして先に済ませ、国会で集まる時間は、答えに納得できない点や抜けている論点について、その場で突っ込んで議論することに使うべきだと思う。日程を早く出すのも、そのための準備期間として意味があるなら賛成。 さらに、一言答えるたびに名前を呼ばれて答弁席まで歩き、また席に戻るといった慣例のせいで、限られた時間がかなり無駄になっている。こうした形式的な手続きを見直すだけでも、議論に使える時間は増えるはず。 『お答えは差し控える』という答弁も多すぎる。答えられない正当な理由がある場合もあるだろうが、理由も示さずに使えるから、都合の悪い質問をかわす決まり文句になっている。答えないなら、その理由と、いつなら答えられるのかを示すことを義務にすべきだと思う。 ただ、もっと本質的な問題はその裏側にあると思う。質問の内容が前日の夜遅くに通告されることが多く、それに合わせて官僚が深夜まで答弁書を書き、大臣はそれを読み上げるだけ。表に見える時間より、こちらの方がはるかに多くの人の労働時間を消費していて、しかも出てくる答えは型どおりになる。質問はもっと早く出す、大臣は答弁書の読み上げに頼らず自分の言葉で答える。この台本どおりの国会を変えない限り、時間をいくら確保しても議論の質は上がらないと思う。

条件付きで賛同する

方向としては賛成。日本の総理や閣僚は、他の先進国と比べて国会に縛られる時間が長すぎると思う。イギリスの首相は議会での質疑が基本的に週1回30分程度なのに、日本の総理は予算委員会などで一日中座っている日が続く。その間、外交や災害対応が後回しになるのは国にとっても損失。 ただ、出席を減らすだけだと説明責任が軽くなるだけで終わる。大事なのは、量を減らす代わりに質を上げること。細かい実務の質問は副大臣や政務官が答え、大臣は政策の判断や方針に絞って答える。制度としてはあるのにほとんど開かれていない党首討論を、定期的に必ず開く。 そして、答弁書の読み上げや『お答えは差し控える』を減らして、短い時間でも中身のあるやりとりにすること。台本どおりの答弁を何時間も聞くより、総理が自分の言葉で答える30分の方がよほど意味があると思う。

今回のように国民の声を直接集める取り組みは良いと思う。ただ、集めた声がどの質疑で使われ、政府がどう答えたのかを後で必ず公開してほしい。意見を出しても、それがどうなったのか分からなければ、結局ガス抜きで終わってしまう。 もう一つ、お金の議論の基準をそろえてほしい。公務員の給与のように毎年積み上がる歳出は財源がほとんど問われないのに、減税になると急に財源を厳しく問われる。どちらにも同じ物差しを当てて議論するのが、公正な国会だと思う。 最後に、地方や中小事業者の実感をもっと見てほしい。地方では車がないと生活できず、ガソリンや日用品の負担が重い。事業者は物価高とコロナの借金返済で苦しんでいる。東京の目線だけで制度を作らないでほしい。

制度がころころ変わりすぎる。今回も2年で税率が1%になってまた8%に戻るし、ガソリンの補助金も始まったり終わったりを繰り返している。そのたびに事業者はレジや値札、契約を直さなければならない。海外から日本への投資を手伝っている立場から見ても、数年先のルールが読めない国は投資先として選ばれにくい。一時しのぎの対策を重ねるより、長く続けられる制度を国会でしっかり議論して決めてほしい。 「税という名前を使わない負担が増えすぎている。子ども・子育て支援金は健康保険料に上乗せされ、再エネ賦課金は電気代に、森林環境税は住民税に紛れ込んでいる。一つひとつは小さく見えても、合計すると手取りは確実に減っている。税金なのに税と呼ばず、国会で増税として正面から議論されないまま負担が積み上がるのはおかしい。税や保険料など国民の負担の全体像を一覧にして、毎年国会で示してほしい。

最後に、法案そのものについても伝えておきたい。 一つ目は財源。今回の減税は2年限定の一時的な措置なのだから、国債で賄えばいい。恒久的に積み上がる歳出には財源を問わないのに、一時的な減税にだけ厳しく財源を求めるのは筋が通らない。 二つ目は消費税の仕組みそのもの。製造から小売まで各段階で課税する今の消費税は、インボイスや帳簿の手間が中小事業者に重くのしかかっている。農家が肥料で払った税を取り戻せないという問題も、この仕組みから来ている。アメリカの売上税のように、小売の段階だけで課税する方式も含めて見直しを検討してほしい。導入や増税はあっという間に決まるのに、下げるとなると極端に難しいのもおかしい。 三つ目は減税の対象。物価高で本当に困っているのは食品だけではなく、ガソリンと日用品。特に地方は車がないと生活できない。ガソリン税に消費税をかける二重課税を解消すれば、線引きの問題も起きずに地方の負担を確実に減らせる。 四つ目は外食。日本は飲食店の数が多すぎて、特に東京に集中しすぎている面はあると思う。健康を考えれば自炊の方が良いとも思う。ただ、安くて美味しいものを誰かが作ってくれるという小さな喜びは、社会全体のバランスとして残したい。コロナ融資の返済が続く中で店内飲食との税率差が広がると、淘汰が急に進みすぎる。一律の補助で構造を温存するのではなく、残すべき店をどう支えるのか、きちんと考えてほしい。

え、私の意見としてこれだけに縮小されてしまったんでしょうか