インタビュー結果

まず、現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などでお仕事をされているのですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲にあてはまりますか。

お答えいただきありがとうございます。

政府の法案が成立すると、食料品の消費税率が2年間1％になります。普段の買い物や持ち帰り、10％のままとなる外食との使い分けなど、暮らしの中で何が起きそうか、また賛成・反対など、今のお考えを教えてください。

反対とお考えなのですね。そう思われる一番の理由や、暮らしの中で心配なことはどのような点でしょうか。

消費が多い人ほど恩恵が大きくなり、物価高で困っている中低所得者への恩恵が小さいという点で、目的と手段が合っていないとお考えなのですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人へ年に1回、働く人への支援金が出る仕組みも入っています。この支援金の仕組みや条件について、「こう思う」「こうするべきだ」といったご意見はありますか。

個人事業主が対象外になる点には反対で、きちんと把握される仕組みにしてほしいとお考えなのですね。

個人事業主の方も含めるべきだとお考えになるのは、ご自身の周りや働き方など、どのような事情や理由からでしょうか。

やむを得ず個人事業主として働いている方もいらっしゃるからなのですね。

この支援金を受け取る方法について、どのような点を大事にしてほしいか、あるいは困りそうなことはありますか。

過不足なく支給されること、もし誤りがあっても多めに支給して後から税金で回収する形にしてほしい、ということですね。

政府の法案では、食料品の消費税率を1％にする期間は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8％へ戻る設計です。この2年間で8％へ戻るという点を、どのように受け止めていますか。

給付が創設されるのであれば、いま8%になっている食料品の税率自体をやめて10%に統一し、公平・中立・簡素を目指してほしいとお考えなのですね。

仮に2029年4月に1%から8%へ戻るとした場合、そのときに買い方や家計で変えそうなこと、あるいは前もってしておきそうなことはありますか。

承知しました。

それでは、昨今の物価高対策を主な目的とする2年間の施策として、ご自身が思う「いちばん良い施策」はどのようなものが考えられますか。難しい場合は「次の質問買い方や家計で変えそうなことは特にないのですね。

いまの物価高への対策を主な目的とした2年間の取り組みとして、ご自身が思う「最善の策」にはどのようなものが考えられますか。難しい場合は「次へ」とお答えいただいても大丈夫です。

承知しました。

最後に、この政府の法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどのようなことが考えられますか。

どのような社会を目指しているのかという考え方が分かりやすく伝わるよう確かめてほしい、ということですね。本日は最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。