インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

よろしければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ、飛ばしていただいて大丈夫です。

承知しました。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。

この話を聞いて、いまどう思われますか。ふだんの買い物で変わりそうなことからでも大丈夫です。

「食料品のみ減税されても、まったく効果がない」と思われるのは、どんなところからでしょうか。ふだんの買い物や家計の様子から感じていることがあれば、教えてください。

手取りが物価高に追いついていない、というお話ですね。

政府の法案には、働いて得た収入が一定の範囲にある人へ、年に1回の支援金を出す内容もあります。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この働く人への支援金の仕組みについて、どう思われますか。

「徴収して配布するくらいなら、最初から減税をすればいい」と思われるのは、ご自身の働き方やお給料、家計のどんな場面からでしょうか。

天引きが多くて、使える額に限りがあるということですね。

政府の法案では、食料品の消費税が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る予定です。

この「2年間だけ下げて、そのあと戻す」という点は、どう受け止めていますか。

レジ改修や店の手間のことは、お店の側の方への聴き取りでもうかがっています。

2年間の区切りが「生活のことは考えず」と感じるのは、どんなところからでしょうか。

2年間でどう物価対策をするのか、提案が見えないと感じておられるのですね。

物価高への2年間の対策として、ご自身が「これがいちばん良い」と思うのは、どんなやり方ですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

食料品だけでなく消費税を一律1%にし、1000万円以上の車のような高級品は逆に高くする、という案ですね。

食料品だけを下げるより「一律1%の方がまし」と思われるのは、どんな点からですか。

包装やトレイも一緒に下がること、会計の手間が少なくなること、という点ですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

確かな効果と財源の根拠が示されないなら廃止を、というご意見として受け取りました。お話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。