インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などでお勤めなのですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、いまどう思われますか。ふだんの買い物や外食など、暮らしで何か変わりそうなことがあれば教えてください。

外食を控えそうなのですね。

「2年間の減税は必要ない」と思われるのは、どんなところからですか。

何が問題なのかを見極めて対処すべき、というお考えなのですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回の支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この働く人への支援金について、どう思われますか。

政府の法案では、働く人の税や社会保険料の負担を軽くするための支援金とされています。働いていない人は対象になりません。

「なんのため」と感じられるのは、どんなところからですか。

場当たり的な対応だと感じられるのですね。

政府の法案では、食料品の税率を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る内容になっています。

この「2年後に8%へ戻る」という点は、どう受け止めていますか。

「評価できない」というのは、どういうことか、もう少し教えていただけますか。

コストに対して、どんな意義があるのかが分からない、ということですね。

では、物価高への対策として2年間で行うなら、どんな施策がいちばん良いと思われますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

生活困難な世帯を助ける施策がよい、ということですね。

そうした施策を行うとしたら、特にここが大事だと思う点は何ですか。

食べ物に困らないことが大事、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

お店や農家への支援の線引きですね。最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。