インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

分かりました、いまは働いていないのですね。

政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になるとされています。

これが実施されたら、ふだんの食材の買い物などで、何か変わりそうなことはありますか。

特に変わることは無いと思われるのですね。

そう思われるのは、どんなところからですか。

物価がそれ以上に上がっていて、余裕を感じないということですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出るとされています。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みについて、思うことはありますか。

政府の法案では、支援金をもらえるかどうかは1人ずつ判定する仕組みとされています。

収入金額だけでは測れないと感じるのは、たとえばどんな場面を思い浮かべていますか。

同居する成人のお子さんが非正規で収入が少なく、親が支援するしかないのかと悩まれているのですね。

政府の法案では、食料品の1%は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る設計です。

この点を、どう受け止めていますか。

2年で戻す形に、もったいなさを感じられているのですね。

「無駄な費用」というのは、たとえばどんな費用のことを思い浮かべていますか。

2年間しか使わない税率のために、変更作業の費用がかかるのがもったいないということですね。

その費用を前向きな意味のあることに使うとしたら、いまの物価高への2年間の対策として、どんなことがいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

大丈夫です。方向だけでも構いません。

たとえば「収入の少ない人に絞ってお金を出す」「働く場や給料を良くする」「値段そのものを抑える」のうち、近いものはありますか。それ以外でも、思い浮かばなければそのままでも大丈夫です。

20〜30代の若者を正規雇用にして、家族を持てる希望を持たせたいということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

「お金をどこから出すか」ですね。ここまでお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。