の回答・AIによるまとめ
不正利用は、メール経由でAIサービスのパスワードがリセットされた後に始まった。API課金が別アカウントに行われ、カード変更後にも不正請求が続いた。
多要素認証を導入していないメールサービスを経由して、AIサービスのパスワードをリセットされ、アカウントを乗っ取られた。
カード会社からは最終的に返金を受けた。対してAIサービス提供企業は、問い合わせへの返信が遅く、電話窓口もなかった。
何かを問い合わせても、１週間以上返事がない。
回答者は、事業者に問い合わせへの回答期限を設けるべきだと述べた。問い合わせページで消費生活センターの連絡先を示す案も挙げた。
問い合わせには必ず１営業日以内に回答すること、という規則が必要だろう。
回答者は、漏えい被害を受けた企業が利用者への責任を免れるべきではないと考えている。企業のシステム欠陥への対応を政治の役割として挙げた。
決して企業に「被害者面」をして欲しくない。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
いまの状況にいちばん近いものはどれですか。
流出・不正利用などの実害があった
会社名は挙げずに、どのようなサービスで何が起きたか教えてください。
多要素認証を導入していないメールサービスを経由して、AIサービスのパスワードをリセットされ、アカウントを乗っ取られた。その後、別のアカウントに対してAPI課金された。最終的にはカード会社が決済を止め、気付いた私がカード会社経由でカードを無効化した。しかし、翌月、別の方法で番号変更後のカードに対して、不正課金があった。方法は不明。両者とも最終的にはカード会社から返金を受けたが、AIサービスを提供する企業は最後までいい加減な対応だった。
AIサービス提供企業の対応で、特に「おかしい」と思ったのはどんな場面でしたか。
なかなか返事がない。何かを問い合わせても、１週間以上返事がない。もちろん電話窓口はなく、チャットサービスのみ。何度催促しても無駄だった。このような会社が莫大な投資資金を集めているのは非常に危険だと感じた。
こういうとき、どんな制度や窓口、仕組みがあれば助かったと思いますか。
問い合わせには必ず１営業日以内に回答すること、という規則が必要だろう。また、問い合わせページに国民消費者センターの電話番号を必ず表示せよ、という規則も効果的ではないかと思う。
政策担当者に、ほかに伝えたいことはありますか。
今回の個人情報漏えいは、消費者個人が多少注意しても意味はない。悪意ある第三者に狙われて個人情報などを奪われた企業は被害者であるとともに、一般ユーザーにとっては加害者でもある。決して企業に「被害者面」をして欲しくない。狙われた企業の多くは、システムに何らかの欠陥があったと考えれるべき。それをなんとかさせるのは、政治の役割ではないだろうか。
ご協力ありがとうございました。個人情報を扱う企業の責任と、迅速に対応させる仕組みについてのご意見、承りました。
所要時間は約6分。AIが順番にお話をうかがいます。
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